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「新会社法」の誕生

　新会社法が成立した、平成11年から毎年商法の部分的な改正が行なわれてきましたが、今回の新会社法はそれらを整理、統一したものです。
　この改正の主なものは　?最低資本金の撤廃　?有限会社の廃止　?株式会社の機関設計の多様化　?会計参与の創設　?合同会社の創設等の大改正になっています。
? の最低資本金の撤廃は従来、有限会社、株式会社の新設は最低資本金が決められていましたが、株式会社を新設する場合は1円以上の資本金でよいことになります。
? の有限会社の廃止にともない今後は「特例有限会社」として存続しますが、法律施行後は新会社法が適用されます（適用除外もある）ので定款の変更や、社員を株主に、出資1口を株式１株に変わります。法律施行後の株式会社への移行は商号変更、有限会社の解散、株式会社の新設等の登記が必要になります。
? 株式会社の機関設計は、株主総会、取締役会、取締役、監査役等の設置が譲渡制限のない会社（公開会社という）、譲渡制限ある会社によって多くの組み合わせが出来るようになる。取締役が1名の会社、監査役を置かない会社、取締役、監査役の任期が最長１０年まで伸長できる等。
? 会計参与の制度は、中小企業の決算書の信頼性を高めるため、取締役と会計参与が共同して決算書を作成し株主総会に提示する制度である。会計参与の資格は公認会計士（監査法人）か税理士（税理士法人）に限定されている。
? 合同会社は出資の責任を出資額の範囲内に限定でき、かつ任意組合の利点を受けれる形態の会社です。
以上の外に簡易組織再編、会社の計算等について次回に記載します。

住宅購入や消費を促すため、相続税と贈与税の課税を一体にして精算する新制度（相続時精算課税制度）が平成１５年１月からスタートした。　６５歳以上の親から２０歳以上の子に生前贈与する際の贈与税の非課税枠が、従来の１１０万円から２，５００万円に拡大した。
　この非課税枠は、２，５００万円に達するまで何度も使えます。
　この非課税枠を超える部分は２０％の税金で済む。対象は現金、預金、土地、建物、有価証券等で、その使途は自由のため消費の促進に一役買うものと期待されている。
　一方、住宅取得資金の贈与は、非課税枠をさらに１，０００万円上乗せし３，５００万円まで可能で親の年齢制限は無く、子供にとっては親の資金を使い住宅を取得出来る。　但し、従来の１１０万円の贈与は使えなくなるので注意が必要だ。
　相続税が基礎控除（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数）を超えない場合は、生前贈与に有効活用することも可能です。

当事務所がこの度、税理士法人を取得いたしました。何事も先駆けて
行動する性格なので、やると決めてからは猛スピードでの立ち上げでした。税理士法人となり、今後業務の拡張を進めて行こうと考えていますが、それには優秀なスタッフが必要となってきます。随時、募集はしているのですが、8月10日（火）の北海道新聞朝刊に幹部社員の募集広告を出すことにいたしました。当事務所は40歳代でも年収が1000万を超える社員が数名おります。頑張ってくれる人にはその分きちんと報酬で還元しますので、働き甲斐があると思います。
　どうぞ、このＨＰを見て迷っている方がいらっしゃいましたら、まず連絡をして下さい。事務所を見にきて下さい。きっと新しい何かが
みつかると思います。
皆様のご応募お待ちしております。

最近、取引先から執行役員について問合せが増えています。
執行役員は取締役と従業員との中間に位置し、法人の特定の分野の業務執行を行う役員であります。
しかし、執行役員は商法、その他の法律に規定されている制度ではないので、会社によってその取扱いは異なっています。
そもそも、執行役員制度の必要性については　?取締役会の活性化・・・大会社は、取締役数が多く迅速な意思決定が遅れるケースが多い為、取締役数を減らし、少数の取締役で職務の監督を強化し、かつ各取締役の責任の明確化することにあります。
?経営の効率化・・・減った取締役が執行役員となり特定分野の業務執行に専念する。
と云われています。
執行役員は、取締役会で選任され、取締役会で決めた特定分野の業務執行にあたります。
執行役員の身分は、従業員ですが、専務、常務執行役員等の名称を用いることもあります。取締役執行役員といった場合は取締役として商法上の役員になります。
大企業のように取締役数の多いところは、執行役員制度を採用することの可否は検討に値しますが、中小企業では、取締役数はそれほど多くもなく執行役員制度の導入には、良く検討されたらどうでしょうか。

　すでに新聞等で報道されているように、平成16年4月1日から消費税
の取扱いが変わります。
　消費者にとって身近なものは、商品やサービスを購入する時の価格
に消費税を含む総額で表示することになります。
　従来は、価格の表示は本体価格のみが多く、料金を支払う時に消費税を加算して精算していましたが、今後は下記の例の通り総額表示になります。
　例　本体価格　10,000円の場合
　　　10,500円　
　　　10,500円（税込み）
　　　10,500円（税抜10,000円）
　　　10,500円（うち、消費税等500円）
　　　10,500円（税抜10,000円、消費税等500円）
　総額表示することにより、消費者に価格をわかりやすくする意図と
思われます。
　また、税の公平を目的として、従来批判をうけていた益税を縮少する為に
　免税事業者の範囲を年商3,000万円から1,000万円以下に
　簡易課税事業者の範囲を年商２億円から5,000万円以下に
それぞれ変更になります。
　法人は平成16年4月1日から開始事業年度から
　個人は平成17年1月1日から開始事業年度から
それぞれ適用になります。
　今回は税率の変更はありませんが、参考までに各国の消費税率は以下の通りです。
　　　日本　　　　 5.0　％
　　　韓国　　　　10.0
　　　ドイツ　　　16.0
　　　英国　　　　17.5
　　　フランス　　19.6
　　　イタリア　　20.0
　　　豪州　　　　20.0
　　　スウェ-デン 25.0
　　　デンマーク　25.0

毎年、年度末になると次年度の計画、予算づくりが始まります。
所謂、PLAN-DO-SEEといわれる経営循環のPLANの部分にあたります。
　経営計画は、将来を予測し、誰に、何を、いくらで、どのような手段で、具体的な行動計画を文字、数字で書面に表し、そこに社長の意志を表現したものです。
　目標があることによってどうしたら達成できるか社長は真剣に考えます。
営業組織は、新商品は、人の採用は、銀行に払う利息は、交際費は
どのくらい、教育訓練費は、損益分岐点など、「人」「物」「金」「情報」を組み合わせていきます。大切なことは経営計画は社長が中心になって作る、個々の売上予算は各担当者が自分で自分の目標
、金額を作ることです。
目標を作ることにより、社員が自然に次年度の計画をインプットされます。社長の考えていることを、社員に共通した意識が醸成され、全社一丸となって行動し、又物事の判断基準は目標の明確化によって的確にされるので、効率よく業務を遂行し、計画を達成する効果があります。
経営計画は、個々の部門ごとの個別計画と単年度と5年間程度の期間計画とにわかれます。
平成15年度国税庁発表の法人の赤字割合は69.7％に達しています。
企業の羅針盤としての経営計画の重要性はますます高まっています。

ウエブをリニューアル以来、たくさんの方にアクセスしていただき、
　職員一同、喜んでおります。今回のリニューアルは事務所の紹介を
メインといたしましたが、皆様にとって身近な存在と感じ取っていただければ、非常に嬉しく思います。
　昨日、厚生労働省から来年からの年金制度改革案が発表されました。内容はニュースなどでご存知の方も多いかと思いますが、ますます老後への失望感を感じた方も多いのではないでしょうか。
　ところで、本当に財源は不足しているのでしょうか。
厚生労働省管轄の特殊法人による、不要な施設の建設、そして投げ売り。年金官僚達の優雅な生活実態。これらの無駄使いを減らせば、財源は確保できるようにも思えるのですが。
　ただ、私達ができることには限界があります。せめて、政治にもっと関心を持つことではないでしょうか。
国会議員互助年金などは、今年度予算で67％もの税金が投入されています。不足分には、上限なく税金が投入されます。公的年金改革で国民に痛みを強いるなら、身内から変えていく意識を持った国会議員が
今回の選挙でどれだけいたのでしょうか。
　まず、厳しい目をもって政治を見つめることが、「改革」になると
考えるのですが、皆様はどうお考えですか。

　この度、ウエブサイトを全面的にリニューアルいたしました。
　不透明な経済環境が続いていますが、これからも暗い影は長く尾を引いていくでしょう。
　デフレ、高い失業率、少子高齢化等、経済構造の再編が進行中です。
　日本の経済は、従業員数３０人未満の企業数が95％を占め、その骨格を支えてきました。
　その中小企業が今まさに売上不振、又は売上げはあるが利益が薄く儲けが少ないという苦境に陥っています。
　リストラ→人減らし→売上減少→人減らし→競争に負け倒産。
このような現実をこの10年間、会計業務を通じて見てきました。
　働く人達が確実に減ってきており、数年後には総人口も減ってくる中で、商売のあり方、雇用形態もどんどん変わってきます。
　この苦境にあって経営者に求められるものは『気力』、『知力』、『体力』ではないでしょうか。
　体を鍛える、常に勉強する姿勢を持つ、ヤル気を継続することが事業を継続するコツと思えます。
　私共、会計事務所は、顧客ニーズの把握に努め、満足度の高いサービスを提供していく所存です。このサイトを有効に情報発信して参りますので、ご意見、ご感想なども遠慮なくお寄せ下さい。